著名人かたるSNS偽広告訴訟、メタ日本法人は争う姿勢 「広告掲載の注意義務ない」 神戸地裁
著名人をかたり投資を呼びかける交流サイト(SNS)の偽広告を巡り、神戸市などに住む男女4人が、内容の真偽を調べる義務を怠ったなどとして、SNSを運営する米IT大手メタ(旧フェイスブック、FB)の日本法人(東京)に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁(冨上智子裁判長)であった。同法人側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 【写真】「それ詐欺ですよ」新人タクシー運転手、客乗せたまま交番へ ピンときた! 会話で確信 訴状によると、原告は神戸市の40代男性ら。2023年にFBなどで衣料品販売大手ZOZO(ゾゾ)創業者の前沢友作氏らをかたる偽の投資広告を閲覧した。通信アプリLINE(ライン)の投資関連グループに参加後、外国為替証拠金取引(FX)投資の名目で指定口座に計約3300万円を振り込んだという。 法廷では原告側の国府泰道弁護士が意見陳述し、FBの利用者は世界に数十億人いるとされ「機能面では公共的インフラ」として「被告には広告をチェックする義務があった」と訴えた。 一方、同法人側は答弁書で、日本語版FBなどは米国のメタ社本社が運営しており、広告掲載の注意義務はないと主張している。 弁論後、原告弁護団は会見を開き、メタ社本社にも賠償を求めて同地裁に提訴したと明らかにした。