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　横浜市交通局では、「＼いいじゃん交通局/まだまだ採用！横浜市交通局の人財確保大作戦！」として、バス乗務員(大型二種免許所持者)を募集している。これに合わせて『人財確保大作戦第3弾』を発表。過去最大級の大幅なベースアップを全職種で実施するほか、若年層への支援強化を進める。詳細を検討してみよう。 【画像ギャラリー】【バス運転士不足問題】横浜市交通局が運転士確保のために打って出た待遇とは？(7枚) 　文/写真:古川智規(バスマガジン編集部) (詳細写真は記事末尾の画像ギャラリーからご覧いただくか、写真付き記事はバスマガジンWEBまたはベストカーWEBでご覧ください)

■職員の待遇改善に向けた取組

　同局の取り組みとして最初に挙げられているのは賃金等の待遇面だ。現場で働く職員を対象に平均7.72％となる大幅なベースアップを行い、初任給を月額21,000円以上引き上げた。従来、公営のバス運転士は人不足は考えられなかった。理由は就職すると公務員になり、月収や年収ベースの所得はもちろんのこと、退職後の安定性も民間よりも抜群に良い印象があるからだ。よって運転士を充足するのにさほど苦労せず、どの公営バスも概ね強気の採用を行っていた。 　ところが、バス運転士のイメージ全体の低下により、公営の方が若干有利だという現実はあれども、全体として運転士不足が顕著になってきた。公営でも運転士不足により路線の統廃合が行われ、減便するほどの状況に陥っているのは周知の事実だ。 　よって大都市の公営バスと言えども黙った応募を待つわけにはいかなくなってきている。同局においても、大型二種免許の持たない、いわゆる【養成コース】の養成期間中の基本給すらも、12.6％の大幅なベースアップを実施した。 　なお、養成コースの職員は会計年度任用職員として入局後、研修を受けながら大型二種免許を取得(費用は同局が助成)し、その後に運転実技試験を経て正規職員になる流れだ。

■若年層の応募者への支援強化

　バス乗務員【養成コース】については、大型二種免許の資格要件を緩和する「受験資格特例教習」が制度としてスタートしている。これを修了している者を対象に、正規職員採用後に受講費用を助成する。受験資格特例教習を修了した場合、免許取得に係る資格条件について従来の21歳以上運転経歴3年以上が、19歳以上運転経歴1年以上に緩和される。 　この制度を利用すると18歳で普通免許を取得し、19歳で特例講習を受講して大型二種免許を取得すれば、最短で19歳の運転士が誕生する。若い人が長くバス運転士を務めてもらおうとした場合、この制度は事業者としては積極的に利用したいところだろう。