日本のメディアが報じない第二次トランプ政権「重点経済政策」…トランプ政権の経済政策の最優先事項は「インフレを完全に鎮静化し、FRBの利下げを後押しする」こと
激化する米中の覇権争い…関税政策はあらたなインフレ要因に
第二に、中国による新産業分野の覇権を阻止することだ。 トランプ大統領は対中問題として貿易赤字の拡大を問題視することが多いが、それ以上に米中両国の争いは世界の覇権を巡る戦いであることは明白だ。 中国は不動産市況が深刻な状況に陥っており、経済的な生き残りをかけて産業政策に多額の予算をつぎ込んでいる。 そのため、中国の覇権を失わせるために、EV、バッテリー、太陽光発電等の新産業を米国市場から締め出すことは効果的な戦略となっている。 また、国防分野におけるサプライチェーンの観点からも米中の繋がりを切り離すことにも一理ある。ただし、その際に利用される関税政策がもたらす負担は、米国の輸入品価格に転嫁されるために新たなインフレ要因となる。
渡瀬 裕哉
【関連記事】
- 【詳しくは…！】日本のメディアが報じない第二次トランプ政権「重点経済政策」…イーロン・マスクと亀裂か！？なぜ石破ジャパンは無視され続けるのか
- 88歳で資産20億円デイトレーダーが未だに資産を増やし続ける至極の「投資の法則」「2025年、日経平均最高値更新はある」
- 100億円投資家テスタ「SNSは投資家の必須ツールに」トランプ発言を24時間警戒…新NISA2年目投資家に伝えたい「今改めて計算すべきこと」注目2業種は
- 「1ドル500円になる」元モルガン銀行東京支店長が日本に最終警告！「お札が紙切れになる日はもうすぐくる」…円安はもう止められない
- 「円か紙切れになる」元モルガン銀行東京支店長が指摘する「日本版トラス・ショック」の日…来るXデー！プロが解説する本当の資産防衛策
