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最近、筆者のお客様で公務員の方からの相談が増えてきました。 公務員の方が口をそろえて仰ることが、「昔は退職金がしっかりでたから安心だったけど、今はどうなるか分からないから心配だ」とのことです。 【退職金の一覧表】公務員の退職金はいくら？勤続年数ごとに見る 一昔前は安定がほしいなら公務員、出世をしたいならサラリーマンとはっきり分かれていましたが、公務員とはいっても老後が心配になる方も増えてきているように感じます。 公務員では一斉に年度末に定年退職を迎えることもあり、この時期や退職後の生活を考える方も増えるでしょう。 そこで本日は、公務員の方の退職金や給与事情について見ていきたいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公務員は「国家公務員」と「地方公務員」にわかれる

公務員といっても、国家公務員と地方公務員では退職金の体系が異なります。 それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。 　・国家公務員:自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使 　・地方公務員:教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員 このうち地方公務員はそれぞれの都道府県や自治体によっても異なるので、ここでは国家公務員の退職金事情について見てみたいと思います。 内閣官房内閣人事局によると、国家公務員は現在約59万人います。 このうち、主に常勤職員の退職金を見ていきましょう。

国家公務員の定年退職金は「勤続年数」でも異なる

国家公務員のうち常勤職員が定年退職時に受け取る退職金は、平均で2112万2000円でした。このうち行政職俸給表（一）適用者の平均額は、2111万4000円です。 ただし、当然ながら勤続年数により金額が変わります。 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）は勤続年数によって下記のように推移しています。 ●常勤職員の退職金一覧 　・5年未満:158万7000円 　・5年～9年:446万8000円 　・10年～14年:713万7000円 　・15年～19年:1159万1000円 　・20年～24年:1309万2000円 　・25年～29年:1663万2000円 　・30年～34年:1991万7000円 　・35年～39年:2303万8000円 　・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の退職金一覧 　・5年未満: 84万8000円 　・5年～9年:451万8000円 　・10年～14年:675万7000円 　・15年～19年:1016万6000円 　・20年～24年:1352万4000円 　・25年～29年:1625万6000円 　・30年～34年: 2037万円 　・35年～39年:2189万1000円 　・40年以上:2139万1000円 上記表のとおり、勤続年数が30年を超えるあたりで、平均額は2000万円の大台に乗るようです。勤続年数が長いほど退職金額が増えるのは、基本的に会社員も同じ傾向にあると言えるでしょう。 また、同じ勤続年数でも退職事由によって平均額は変わります。「自己都合退職」であれば少なくなりますし、「応募認定」では定年退職よりも金額が増えます。