（写真：群馬テレビ）

国民民主党が主張する「年収１０３万の壁」の見直しを巡り、山本知事は１４日の会見で基礎控除が１７８万円まで引き上げられた場合、群馬県と市町村であわせて８３０億円の減収となるとの試算を示し、「地方の財政が破綻する」と苦言を呈しました。 ヨーロッパ訪問中の山本知事は、滞在先のフランスでリモート会見に臨み、県の試算を明らかにしました。国民民主党が主張する「年収の壁」の見直しで、基礎控除が１７８万円まで引き上げられた場合、県と市町村であわせて８３０億円の減収となるとしました。具体的には、県は３６０億円、市町村は４７０億円減収する見込みで、山本知事は減収が住民サービスの低下を招くという懸念も表明し、「地方財政の運営に影響が大きい」としました。 「８３０億円減収になったらとても財政が組めないし、地方の財政は破綻すると思うんですね。厳しい財政状況の中でやりくりしてギリギリのところで頑張っているので、財政措置とかがなく、こういう制度がそのまま入るということは、県としてはなかなか受け入れがたいというか、非常に深刻な問題になると思っています」（山本知事） この見直しを巡っては、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が「具体的な方策を示してほしい」と注文をつけるなど、多くの知事が苦言を呈しています。