五エ門の胡町本店でお好み焼きを焼くナムさん㊨たち外国人

　熱々の鉄板で、ベトナム人のゴ・ハイ・ナムさん（28）たちが、お好み焼きを手際よく焼く。広島、山口県にお好み焼き店10店を展開する五ェ門（広島市西区）。ナムさんたち外国人の社員3人が焼き手として、広島を代表する食を提供している。 【グラフ】外国人労働者、10年で2・6倍に　中国地方で高まる存在感 　ナムさんは留学生だった2018年、アルバイトとして中区の胡町本店で働き始めた。真面目な仕事ぶりが評価され、卒業後の21年に外国人初の社員となった。接客係だったバイト時代からお好み焼き作りの修行を続け、2年前から客に出せるようになった。「広島名物を作り、みんなが笑顔で食べてくれるのがうれしい」と笑う。 　五ェ門で働く外国人社員は5人。いずれも人手不足を補う特定技能制度で受け入れた。昨年、中国人の董雲朋さん（23）、ベトナム人のレ・キム・ファンさん（26）たち4人を迎えた。蔵原春利社長は「一生懸命に働くから上達も早い。人手不足をカバーしてくれている」と目を細める。 　外食業は新型コロナウイルス禍が落ち着いて活気を取り戻す一方、人手不足感が増している。広島労働局によると、外食業などの飲食物調理従事者の4月の有効求人倍率（原数値）は3・06倍と全業種平均の1・24倍を上回る。事業者が雇えるのは、「技能」の在留資格を持つ外国料理の調理師などに限られていたが、19年に始まった特定技能制度は全ての店で雇用できる。 　中区の居酒屋ばってんも22年から、中国人の付学志さん（32）を雇う。付さんは李燕店長の下で、調理に加え、仕入れなど店の管理も手伝う。今年3月、特定技能の中でも永住が可能になる「2号」の試験に合格し、4月に副店長になった。月給は1万円増えて22万円となり、中国人アルバイト2人を指導する。 　「中国にいる親への仕送りもできる。今後はメニュー開発など経営にも積極的に関わりたい」と付さん。将来は系列店を出し、店長となるのが目標だ。 　一方、特定技能の雇用に踏み出せない外食業者は少なくない。厚生労働省によると、中国地方の外食業で働く特定技能の外国人は23年10月時点で140人。全国は8528人で、東京都が3978人と半数弱を占める。 　特定技能に関連する国への申請を取り次ぐ、にし川行政書士事務所（西区）によると、事業者は在留資格や支援態勢、会社の納税状況などに関する書類の提出、定期的な勤務報告が必要になる。東京などの大手外食チェーンが煩雑な手続きに対応して雇用を拡大する一方、地方の中小業者が雇用をためらう一因になっているという。 　「特定技能を雇用するには、時間も労力も費用もかかる。受け入れても教育するだけの人手もいない」。雇用を断念した広島県内の飲食業者はこう漏らし、言葉を継いだ。「中小業者にはまだ外国人社員は遠い存在だ」