石破茂首相

　政府は交流サイト（SNS）を通じて犯罪の実行役を募る闇バイト対策として、捜査員が架空の身分証を使って犯人に接触し摘発する「仮装身分捜査」を来年早期に導入することを決めた。17日に首相官邸で開かれた犯罪対策閣僚会議で緊急対策としてまとめられた柱の一つ。石破首相は首謀者逮捕に向けた徹底的な取り締まりと、闇バイト募集を許さない求人環境の整備を指示し「スピード感を持って各種対策に取り組んでほしい」と求めた。 　捜査員が積極的に身分を偽る任意捜査となる「仮装身分捜査」はこれまで日本では実施されていなかった。警察庁は「雇われたふり作戦」と名付け、検討を進めていた。 　SNSを通じて闇バイトに応募し、身分証の提示を求められると架空の運転免許証などを示す。実行役として現場に集められる過程で他のメンバーを摘発するといったことが想定され、募集を抑止する効果も期待される。捜査員の側から犯罪を誘発して摘発する「おとり捜査」とは異なる。捜査当局であっても架空の身分証を作ると罪に問われる恐れが否定できないと慎重な検討が続けられてきた。刑法に「法令または正当な業務による行為は罰しない」との規定があり、違法性は阻却されると判断された。仮装身分捜査は闇バイト関連事件のみに適用する方針で、具体的な運用指針を作り、来年早期の運用を目指す。 　まさに、刑事ドラマのような捜査が実現するのか。ただ、摘発対象として想定されるのは末端の実行役。警察関係者からは「指示役特定への効果は限定的だ」と冷静な声も聞かれた。 　刑事法が専門の甲南大の園田寿名誉教授は「犯人側に“捜査員が闇バイトに応募してくるかもしれない”と思わせることがけん制になり、募集に対して一定の抑止効果が期待できる。国民の安心感にもつながるだろう」とし、一方で「適用する事件や罪種が拡大していくと、犯人以外にも偽造身分証を示す機会が出てきて、公的な身分証の社会的な信頼低下につながる可能性もある」としている。 ≪米など5カ国可≫　警察庁が11年に公表した有識者研究会の中間報告によれば、米国、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリアの5カ国が、架空の身分証を使用した潜入捜査を認めている。米国ではテロ、組織犯罪や贈収賄事件など、ドイツでは違法な薬物や武器の取引、通貨偽造などの重大犯罪を潜入捜査の対象としている。またドイツを除く4カ国においては共犯者として違法薬物の運搬を行っても不処罰とされる権限が潜入捜査員に付与されている。