「タイミー」上場後初の決算で株価が大幅下落のナゼ、メルカリ参入の影響は?新たに浮上した課題も
■新たに参入を狙う業種は? タイミーはさらなる普及に向けて、新たな施策にも取り組んでいる。8月に大阪府、9月に横浜中華街発展会協同組合と連携協定を発表するなど、人手不足に悩む自治体や地域の経済団体・協会と相次いで手を組んでいる。ワーカーに対してはホテル宴会サービススタッフ研修といった、スキル習得につながる研修・講習の機会も提供する。 今後は、M&Aや提携の可能性も出てきそうだ。小川代表は7月の東洋経済のインタビューで、「まだ入り込めていない製造業や警備業に強い会社と組むのが1つの方向性。また、飲食店がシフト管理ツールを使う中で、シフトの穴が空いたところにタイミーが必要になってくるならシームレスに連携したほうがいいという考え方もある」と語っている。
業種や地域の拡大により、引き続き力強い成長を維持できるのか。スポットワークのパイオニアとしての手腕が試されている。
常盤 有未 :東洋経済 記者