トランプ前米大統領のＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は４日、ネイキッド・ショートセリング（貸し株の裏づけがない空売り）により株価が操作された疑惑に関する調査に協力するよう、ナスダックに要請したことを明らかにした。写真は２０２２年２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[４日 ロイター] - トランプ前米大統領のＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は４日、ネイキッド・ショートセリング（貸し株の裏づけがない空売り）により株価が操作された疑惑に関する調査に協力するよう、ナスダックに要請したことを明らかにした。 ＴＭＴＧのデビン・ヌネス最高経営責任者（ＣＥＯ）はナスダックのアデナ・フリードマンＣＥＯに宛てた書簡で、４月２９日からの週や５─６月の複数の日について同社株の取引データ提供を米金融取引業​規制機構（ＦＩＮＲＡ）に促すよう議会に求めたと述べた。 取引情報と口座保有者情報を掲載したデータで、シタデル・セキュリティーズ、ジェーン・ストリート・キャピタル、ＵＢＳといった金融機関に関する情報を求めている。 ヌネス氏は米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータに言及し、ＴＭＴＧ株の「異常」な取引が一段と深刻さを増しているようだと指摘。 ナスダックに「保有データの速やかな提供を含め、これらの企業に関する議会などの調査に全面的に協力する」よう要請した。 ＴＭＴＧは５月下旬、同社株取引における「不正行為」疑惑について調査を開始するようルイジアナ州当局に要請した。