■「どこの国でも…」で片づけず　根本的な対応を

「同様の事案は世界のどこの国でも起こりえる」 男の子が亡くなった日の会見で、中国外務省は簡単に結論付けた。中国外務省は蘇州の事件の後も、ほとんど同じ文言を会見で用いていた。しかし、日本人の小学生が数カ月で2度も襲われる国が、ほかにあるだろうか? 今回の事件を受け、動画投稿アプリ大手の「快手（クワイショウ）」は、日中の対立をあおるようなアカウントを処分すると発表した。ただ、同様の措置は蘇州の事件の後にもIT大手の「騰訊（テンセント）」などが実施を発表したが、反日をあおる動画は残っていた。やはり、一部の人々に根強く残る反日意識を変えることが、最も大切なことだろう。 10歳の男の子は、どうして犠牲にならなくてはいけなかったのか?まずは蘇州の事件も含めた、動機の解明が必要だろう。その上で、互いを悪く思い始める「負のスパイラル」を加速させないためにも、中国当局には、ぜひこのタイミングで「愛国と反日は違う」ときちんと強調し、中国にいる日本人の根本的な不安を払しょくしてほしい。それこそが、日中関係の改善にとって、必要不可欠なことだと、強く感じている。