大統領府で記者会見する韓国の尹錫悦大統領（2024年5月9日　共同）

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で一気に改善が進んできた日韓関係に暗雲が垂れ込めている。LINEヤフーへの韓国IT大手ネイバーからの出資比率引き下げを求める日本政府による行政指導への反発が韓国で広がっているのだ。当初は静観姿勢だった尹政権もここにきて、「不当な措置には断固たる対応をする」と表明することになった。事態の展開によっては日韓関係の管理が難しいモードになりそうだ。 ■政府が口を出すのは無理がある 　LINEヤフーに64.4％を出資する中間持ち株会社のAホールディングスは、ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出資する。総務省は3月5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーへの行政指導の際、ソフトバンクにLINEヤフーへの資本的な関与強化を検討するよう口頭で求めた。 　政府が民間企業に資本比率の見直しを要求することには、日本の経済専門家からも疑問の声が多い。 　政府系研究機関に所属する経済専門家は「正直に言えば、政府が資本関係に口を出すのはいかがなものかと思う」と疑念を口にする。法的根拠がないから行政指導、しかも文書に残らない口頭というグレーな形を取ったのだろうという見方だ。この専門家は、LINEのコーポレートガバナンスの問題解消が必要だという総務省の判断には理解を示しながらも、より慎重な対応をすべきだと指摘した。 　経済企画庁出身の高安雄一大東文化大教授も、資本関係の見直しという行政指導について「かなり踏み込んだものだ。うがった見方をすれば、この機に乗じて日本企業がLINEヤフーの支配権を得ようとしていると取られてもおかしくない。韓国世論の反発は理解できる」と話す。 ■保守系「朝鮮日報」の報道で火がつく 　韓国世論に火をつけたのは、保守系大手紙「朝鮮日報」が4月25日付朝刊1面で「敵対国に対するように…　日本、韓国IT企業に『持ち分を売って出て行け』」と大きく報じたことだ。同紙は26日付の社説で「日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは、事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものだ。韓国国民はそう受け止めざるをえない」と批判した。