国内で唯一債務超過の福岡空港に国が異例の財政支援 複数年にわたって補助金投入へ
地元経済界が国に強い働きかけ
国は「コロナ禍は不可抗力」だとして毎年153億円の運営権対価の支払いを繰り延べていますが、厳しい経営が続いています。シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・キュウシュウは今年3月、所有していた21％の株を売却し撤退しました。一方で、地元経済界は福岡空港の安定的な運営に向けた支援を国に要望。地元経済界の強い働きかけもあって、予算化が実現すると見られています。
2025年、第2滑走路の供用開始予定
2025年に第2滑走路の供用が始まる前に、ターミナルビルの拡張や立体駐車場の建設、国内線と国際線のターミナルを結ぶバス専用道の整備などが進む福岡空港。国からの財政支援が入ることで、経営基盤が安定し、利用者の利便性向上につながる新たな投資が積極的に行われることが期待されます。
