台湾、能登半島地震の被災地支援に6000万円拠出 呉外相「ニッポン頑張って」
（台北中央社）石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は4日、記者会見を開き、外交部（外務省）として政府を代表し、被災地支援のため6000万円を寄付すると発表した。資金は日本政府の救援や復興作業を支援するために使われる。呉氏は日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。 記者会見は「能登半島震災支援 日本にエール、祈りをささげる」と題して開かれた。呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼とお見舞いを表明する」とあいさつ。災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に救助隊や専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらったことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた。 その上で、安倍晋三元首相や多くの日本の人々が「台湾有事は日本有事」の言葉をよく口にしていることに触れ、「今、私は皆さんに『日本有事は台湾有事だ」と伝えたい」と強調。台湾の人々に対し、「今こそわれわれが思いやりの心を示す時だ」と呼びかけ、「善の循環」をつなげていく姿勢を示した。 また、衛生福利部（保健省）が能登半島地震災害支援の募金口座を開設することを併せて発表した。地震発生後、日本の被災者を支援したいとの声が台湾内から絶えず上がっていることを受け、行政院（内閣）が同部に開設を指示した。受付期間は5日から19日までで、台湾内外から寄付金を受け付ける。 記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）も出席した。片山氏は「台湾からの気遣いや善意に深く感謝する」と謝意を伝えた。 （呉昇鴻／編集：名切千絵）
