中国国旗（写真左、ＡＦＰ時事）と台湾旗（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は15日の記者会見で、台湾独立の言動を続ける台湾の政治家や評論家に対し「法的措置を講じ、国家分裂を扇動する犯罪行為を法に基づき厳しくたたく」と述べた。 　既存の法律を適用するのか、新たに法整備を行うのか不明で、具体的にどのように法執行をするのかも説明していない。 　中国には反国家分裂法があり、「台湾を中国から切り離しかねない重大な事案が発生した時、非平和的方式とその他の必要な措置を講じ、国家主権と領土保全を守ることができる」などと定めている。台湾独立をあおる言動をやめさせようと、関連規則や新たな法律をつくる可能性がある。 　中国が台湾独立派と見なす頼清徳副総統は今月20日に総統に就任する。陳報道官は、平和と戦争のどちらを選ぶのか「新指導者がはっきり回答しなければならない問題だ」として、中国と距離を置き、米国に接近する姿勢の頼氏をけん制した。 　一方、15日の台湾国防部（国防省）の発表によると、台湾周辺では14日、通常より多い中国軍機延べ45機が活動し、このうち26機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側に接近した。