「宅配ピザ店」の倒産が倍増で過去最多 原材料費の高騰や深刻な人手不足が影響
「宅配ピザ店」の倒産が過去最多
2023年（1-11月）の「宅配ピザ店」倒産は13件（前年同期比116.6％増、前年同期6件）で、すでに2009年以降の15年間の年間最多を更新した。 コロナ禍では巣ごもり需要を取り込んで好調だったことから、13件のうち、「宅配ピザ店」のコロナ関連倒産は2件（構成比15.3％）にとどまる。一方、人手不足関連倒産は5件（同38.4％）発生した。宅配ピザ店は配達員の確保が必須で、人手不足の影響が売上に直結する。配達を伴わない持ち帰り割引の導入など、配達員不足への工夫も見受けられるが、「配達」の強みを手放せばレストランなどとの競合も避けられず、宅配ピザ業界は重大な局面を迎えている。
原因別 4社に3社が『不況型』倒産
原因別では、最多が「販売不振」の6件（前年同期比50.0％増、前年同期4件）で、宅配ピザ店の倒産に占める構成比は46.1％だった。 以下、「既往のシワ寄せ」が4件（前年同期ゼロ）、「事業上の失敗」（同1件）と「設備投資過大」（同ゼロ）。「その他」（同1件）がそれぞれ1件ずつだった。 『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は10件（前年同期比150.0％増、同4件）で、構成比は76.9％を占め、「宅配ピザ店」倒産の4社に3社にのぼった。
形態別 すべて「消滅型」
形態別では、最多の「破産」が12件（前年同期比200.0％増、前年同期5件）で全体の92.3％を占めた。「特別清算」の1件（前年同期ゼロ）と合わせ、2023年（1-11月）の「宅配ピザ店」倒産は、13件すべてが「消滅型」だった。 『不況型』倒産が「宅配ピザ店」倒産の8割近く（76.9％）を占めるなか、事業の立て直しのめどが立たず、再建型でなく「消滅型」を選択していることは、いかに事業継続が難しいかを示している。
負債額別 規模が二極化
負債額別では、最多レンジは「1千万円以上5千万円未満」の7件（前年同期比75.0％増、前年同期5件）で、構成比は53.8％と「宅配ピザ店」倒産の過半数を占めた。 一方で、「1億円以上」も6件（前年同期ゼロ）発生し、うち1件は「10億円以上」の大型倒産だった。 1店舗のみで展開する小規模な「宅配ピザ店」だけでなく、複数の店舗を構えるチェーン店でも倒産が発生している。事業規模にかかわらず厳しい状況が続く「宅配ピザ店」の倒産は、負債規模が二極化した。
地区別 関東が最多の5件
地区別では、最多が関東の5件（前年同期比150.0％増、前年同期3件）だった。以下、近畿と中部が各3件（前年同期各1件）、東北（同ゼロ）と九州（同1件）が各1件だった。 都道府県別では、東京4件（前年同期1件）、愛知2件、宮城と埼玉、静岡、大阪、滋賀、兵庫、大分で各1件だった。競合の多い都心部を中心に、「宅配ピザ店」の倒産が目立った。
