憲法違反の差別「優生手術」を認めてきた国と法律を断罪 最高裁判決
首相は原告らに直接謝罪
耳が聴こえなかった小林喜美子さんは結婚後に妊娠を喜んだが、夫の母の反対で、中絶に加え無断で不妊手術もされた。判決後の会見で夫の寶二さんは、提訴後に亡くなった喜美子さんの写真とともに「妻も今日の判決を喜んでいると思う。憲法に違反した法律で苦しみが引き延ばされた。6年間、長かった」と手話で語った。 14歳で「悪いところを取るから」と教護院の職員に嘘をつかれ手術された北三郎さん(仮名)は口頭弁論で「子どもを産む・産まないは人から勝手に決められることではありません」と訴え、判決日は自筆の書(写真)を掲げた。12歳で子宮摘出された兵庫県の鈴木由美さんは「この判決を第一歩として、誰もが当たり前に暮らせる社会をつくっていきたい」と語った。 前記各高裁で1件だけ原告敗訴の仙台判決は差し戻し。97年から「私の人生を返して」と訴え続けた原告の飯塚淳子さん(仮名)、同じく原告の佐藤由美さんの義姉・路子さんは「障害者差別のない社会がきてほしい」と喜び合った。 それ以外の高裁で原告勝訴の3件は国側上告の不受理を決定したが、北海道の夫妻の妻が中絶・不妊手術された事実については、証拠がなく立証できないとして原告の訴えを却下した。原告弁護団共同代表の新里宏二弁護士はこれについて「証拠が失われた責任をとるのは国」とコメントした。 一時金支給法では不十分とした今回の判決を受け、岸田文雄首相は新たな補償のあり方についての検討を指示。7月17日に原告らに会いお詫びを伝えるとした。原告団と弁護団、優生連は7月9日、超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」の田村憲久会長に①政府・国会による謝罪、②全被害者への賠償・補償、③恒久対策として真相究明・再発防止施策を当事者と協議して実施――を求める要望書を提出した。
大橋由香子・フリーライター