山形県西川町は、町中心部から20キロ以上離れた大井沢地区で、地元郵便局長を町の大井沢支所の「副支所長」に起用し、支所の業務を郵便局に全面委託した。日本郵便によると、こうした全面委託は全国で初めて。過疎地の人口減少に伴い、各地で自治体支所の存続が難しくなる中、住民向けの行政サービスを維持し続ける方策として注目されそうだ。 大井沢地区には約150人が暮らし、高齢化率は63％。コンビニや銀行はなく、郵便局が唯一の金融機関だ。町中心部の役場まで車で約30分かかるが、冬は積雪2メートルを超える豪雪地帯のため、地区住民にとって町の支所は貴重な存在だった。 町は2017年に日本郵便と包括連携協定を交わして以降、戸籍関係の証明書や住民票の発行といった支所業務の一部を地元の大井沢郵便局に委託し、協力範囲を拡大してきた。支所には22年度まで常勤職員がいたが、24年7月、新設した副支所長ポストを同郵便局長に委嘱。支所の常勤は不在のまま、ほぼ全ての業務が郵便局で扱えるようになった。
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