「日本を もっと、考える」をテーマに、Wedge ONLINEでは世の中の“いま”を深掘りする情報をお届けしています。 　今回は2024年3月30日～4月5日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。 　第5位からの発表です! ＜目次＞ 第5位:【現役メガバンク幹部が予測】日銀の追加利上げはいつか?変動金利型の住宅ローンへの影響はあるのか? 第4位:【経済成長よりも習近平?】イデオロギー重視の中国政府に感じる不安と、中国経済が持つ4つの問題点とは 第3位:〈さよなら二階元幹事長〉会見で記者に「ばかやろう」と吐き捨てた姿に思うこと。岸田首相自身も聴取、これって首相がやることか? 第2位:〈メディアが報じぬ問題の本質〉小林製薬の責任は重大だが、紅麹サプリメント事故で問われるべきある課題とは? 第1位:〈注目〉中国でスタバの売り上げが激減している理由。「安い中国」「中国発のデフレ」が世界を破壊する!?

第5位:【現役メガバンク幹部が予測】日銀の追加利上げはいつか?変動金利型の住宅ローンへの影響はあるのか?

（西村尚己/アフロ）

　主要国の中央銀行が政策変更をする時には大きなニュースになる。世界経済に与える影響が大きく、中でも米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、そして日本銀行の金融政策に対する注目度は高い。 　その日銀が3月19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを含む金融政策の大幅変更に踏み切った。黒田東彦・前総裁時代の中心政策だったマイナス金利政策と長短金利操作を行うイールドカーブ・コントロール（YCC）を廃止した。 　メディアは歴史的な政策変更として大きく扱った一方、金融機関サイドは比較的冷静だった。決定会合が開かれる前から今回の政策変更は既に「織り込み済み」だったからである――。

第4位:【経済成長よりも習近平?】イデオロギー重視の中国政府に感じる不安と、中国経済が持つ4つの問題点とは

（Kevin Frayer /gettyimages）

　2024年3月7日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、中国経済は、成長よりイデオロギーに優先度が与えられ、成長目標を達成するための信頼できる政策が脱落しているとする社説を掲載している。 　今週北京で開催されている全国人民代表大会（全人代）での李強首相の初演説は、過去にその国を強く支配していたイデオロギーが再び噴火した印象を与えた。李強首相は、習近平を毛沢東以来の中国最強の指導者であると持ち上げたが、中国政府が経済的障害をどのように克服するかについては、具体的な説明は何もしなかった。　 　李首相は今年の国内総生産（GDP）の上昇目標を「約5％」と設定したが、目標達成のための政策についての説明はなかった。その経済政策の目標としては、技術面での自立や経済面での安全保障などの優先順位が上げられた。このことは、中国政府がもはや経済成長を経済目標の主眼としないことを示している――。