斎藤元彦氏「公選法違反の事実はない」…ＰＲ会社への支払いは「ポスターなどの製作費」、ＳＮＳ運用は「ボランティアで参加」
兵庫県の斎藤元彦知事は２５日、県内のＰＲ会社の経営者が知事選で斎藤氏に「広報全般を任された」などとインターネットで発信したことについて、「公職選挙法に違反するような事実はないと認識している」と述べた。
問題を巡っては、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘が、ＳＮＳなどで相次いでいる。
斎藤氏は２５日、出張先の東京都内で記者団に、「（ＰＲ会社に）ポスターなどの製作費として７０万円ほど支払った」と話す一方、ＰＲ会社が手がけたとしている選挙でのＳＮＳの運用について、「あくまで斎藤元彦と事務所が主体的にしていた。（経営者は）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」と説明した。
