昨年仕事を辞めたのに「住民税」を未だに払いつづけています。なぜですか?
住民税の支払いが苦しいときは?
仕事を辞めていて住民税の支払いが難しいという場合、住民税について分割納付や猶予を受けることができるケースがあります。また、けがや病気で資力回復の見込みが2年以上ないときなど、一定の場合には減免を受けられることもあります。 住民税の分割納付や猶予、減免を希望する際は、各自治体が住民税について管轄する部署を設置しているので、相談はそこですることができます。ただし、いずれの場合においても手続きが必要となる上、それぞれ厳格な要件が定められています。 手続きを面倒に感じたり、「要件を満たせなかったらどうしよう」と考えたりしても、絶対に住民税を支払わないまま放置はしないでください。住民税の支払いが遅れると、督促状や催告書の送付を経て、最悪の場合は財産の差し押さえなどの滞納処分がなされることもあります。また、支払いが遅れた期間に応じて延滞金がかかる場合もあります。 「支払いが難しいから」と放置せず、自治体に相談や確認をするようにしてください。
まとめ
住民税は1月から12月までの所得を基に計算し、翌年6月から翌々年5月までの1年間に分けて支払います。そのため、1年前に仕事を辞めていても、住民税が発生することは珍しくありません。 住民税の支払い時期は、所得の発生時期から大きくずれるような仕組みになっています。もし、仕事をしていない状態が続き、住民税の支払いが難しいというときは、滞納はせず、速やかに住所地の自治体へ相談してください。 出典 江東区公式ホームページ 住民税の税率・計算例(その1) 執筆者:柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部