岸田文雄氏

　岸田文雄政権は、内閣支持率の低迷に自民党派閥をめぐる政治とカネの問題が追い打ちをかけ、先行き不透明感が増している。能登半島地震への対応などの合間を縫ってインタビューに応じた岸田首相が、外交分野などで結果を示し、3年目の正念場を乗り切る意気込みを語った。 （『中央公論』2024年3月号より抜粋）

成果を形にし、実感してもらう年に

――2024年は多事多難な年明けとなりました。21年に発足した岸田政権にとって3年目となる今年、山積する課題にどのような優先順位で取り組むお考えですか。 　おっしゃるように、年明けから能登半島地震、羽田空港事故と大きな出来事が続きました。こうした重大な災害や事故は、国民の生活や経済活動の基盤である安全・安心に関わる問題です。実際の災害・事故対応に全力を挙げるとともに、平素から国土強靱化による防災と減災、交通の安全確保などに緊張感を持って対応しなければなりません。 　同時に、国民の皆さんに大きな疑念を抱かせてしまっている政治とカネの問題については、「信頼回復なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進実行はない」という覚悟で取り組んでいきます。 　そのうえで、今年は政権を担当してきた2年間の積み重ねの成果を、国民に実感してもらう年にしたいと強く思っています。 　経済については、「新しい資本主義」という経済モデルを掲げて政策を進めてきました。その結果、昨年は30年ぶりの水準で賃金も株価も上昇しました。この流れを今年に繋げることで、物価上昇に負けない賃上げを達成し、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新しいステージに進めていきたいと考えています。 　また、少子化と人口減少は国家的な課題であるという認識のもとに、こども・子育て政策にも注力しました。昨年末には、3・6兆円規模の「こども・子育て支援加速化プラン」を策定し、子ども1人当たりの家族関係支出の規模を、OECD（経済協力開発機構）諸国でトップのスウェーデンと並ぶGDP（国内総生産）の16％にまで引き上げる見通しを示しました。今年は、児童手当や高等教育費の負担軽減の拡充なども具体的に動きだします。 　外交も同様です。2年間積み重ねてきた首脳外交の成果を、分断と対立に向かう国際社会を協調の方向に持っていく形として示したいと思います。 　防衛力の強化や原子力発電所の再稼働をはじめとするエネルギー政策、あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などについてもそうです。この2年間で決断し、大きな方向性を示したものが、結果として出てくる時期を迎えています。やはり、結果を見て具体的な形として実感してもらうことが、国民の皆さんに政策を理解してもらううえで大変重要であると思います。