＜上海株急落＞中国の経済成長は終焉するのか 日本への影響は？
中国上海市場の株価急落につられて世界同時株安が誘発され、日本でも株価が乱高下しています。世界同時株安はいったん沈静化したようにみえますが、中国経済の問題は解決したとはいえず、株価維持政策はそれらを先送りしただけかもしれません。中国経済が今後どう進んでいくのかを知るには、中期的な視点が必要です。日本の高度成長の経験からひもとき、その後、日本経済への影響を考えてみます。（釣雅雄／岡山大学経済学部准教授） 中国株乱高下の背景に何がある？ 政府による市場介入の是非
中国経済の高すぎる「投資」依存度
中国の経済成長には、投資の役割が大きいという特徴があります。中国の経済成長のおよそ半分が投資によるものです（このことは、投資と消費がGDP成長にどれくらい寄与したのか《寄与度》をみることで確認できます）。さらに、図で日本の高度成長期と比較してみても投資の占める割合が大きく、同じ高成長でも中国と日本とではずいぶんと異なることが分かります。 このような投資が大きいという特徴から、中国の抱える問題が見えてきます。 ・中国国内の経済格差が拡大してきた ・過剰な投資は経済の成熟化に伴いいずれ縮小し、成長率も低くなる 投資の中身では、不動産が非常に大きな割合を占めています。2013年の中国の産業別投資割合（中国人民共和国国家統計局編「China Statistical Yearbook」）は、全体の投資に占める割合が一番大きいのは製造業の33％ですが、その次が不動産の27％です。 通常は所得の増加に伴い消費が増えるはずです。中国では住宅が重要で、結婚の条件にもなるようなので日本とは異なると思いますが、それでも、所得が増えたから不動産投資をしようという人は、高い所得水準の人に限られます。そのため、国民と一部の富裕層、あるいは企業とに所得格差が生じていて、それぞれが異なる経済行動をしていると考えられます。 日本でも高度成長期に不動産投資は伸びていました。しかしながら、床面積でみると（建設省「建築物着工統計調査」）、1973年ころがピークでその後は居住用は1980年ころまで横ばいののち減少、鉱工業用は半減するような急速な縮小という状況になりました。これは、石油ショックの影響も大きいですが、基本的には、高度成長期の終焉によるものです。 人口移動（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）でみても、東京圏への超過転入は1962年がピークの38.8万人で、1970年代に入るとそれが急速に縮小しました。また、東京圏に限らず日本全体での都道府県間移動の総数をみると、1970年の424万人がピークとなっています。 すなわち、日本でも高度成長期に人々が移動している間は、不動産投資が拡大していたのですが、それを過ぎると急速に（たとえば5年程度の間で）縮小するという現象が見られました。移動先での住宅需要が縮小したり、製造業への産業構造の転換が終わったためです。 中国でもおそらく同じようなことが起こると思います。問題は、中国経済がかつての日本に比べて投資への依存度が高すぎる点、経済格差のために国民の消費需要への転換が進みにくいかもしれない点です。
