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　教員の長時間労働の改善策を検討している、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」がまとめた中間報告の要旨は次の通り。

現状、学校や教員が行っている業務についての基本的な考え方を整理

　中間報告では、学校や教員が現状担っている代表的な業務について、 1. 基本的には学校以外（自治体、教育委員会、保護者、地域住民）が担うべき業務 2. 学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務 3. 教師の業務だが、負担軽減が可能な業務 　に3分類した。分類は以下の通り 1. 基本的には学校以外（自治体、教育委員会、保護者、地域住民）が担うべき業務 　登下校に関する対応、放課後から夜間の間の見回りや補導時の対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整 2. 学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務 　部活動、調査・統計への回答、休み時間の対応、校内清掃 3. 教師の業務だが、負担軽減が可能な業務 　給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備・運営、進路指導、支援が必要な子供・家庭への対応

勤務時間の上限の設定などに言及

　このほか、以下の内容が盛り込まれた。 ・教員についても、勤務時間に関する数値目標を設定する必要がある。文部科学省は、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討する。 ・これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省を踏まえ、今後文部科学省で学校に新たな業務を付加するような制度改正を行う際には、既存の業務との調整や必要な環境整備等を行う必要がある。 そのため文部科学省内に、教職員の正規の勤務時間や人的配置、業務改善の取組などの状況を踏まえて業務量を俯瞰し、一元的に管理する部署を設置する。 ・部活動は将来的には、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取り組みを進め、部活動を学校単位の取り組みから地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。 ・一部の自治体では、小学校段階においても「小学校部活動」と称してスポーツや文化的な課外活動を実施している場合がある。一方、こうした活動については、小学校学習指導要領における位置づけはなく、土日の部活動手当ても支給されないなど、中学・高校段階の部活動とは明確に扱いが異なる。