テレビ長崎

県内の半数の自治体が人口減少対策が極めて必要との評価となりました。 民間組織「人口戦略会議」は「少子化に歯止めがかからず、将来、消滅する可能性がある」自治体を公表しました。 「消滅可能性自治体」とは子供を産む中心の世代となる20歳から39歳の「若年女性人口」が、2020年からの30年間で半数以下に減少すると推計される自治体を指しています。 県内で「消滅可能性自治体」に分類されたのは、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、小値賀町、新上五島町の11自治体です。 これは有識者でつくる民間組織「人口戦略会議」がまとめたもので、10年前の2014年に続いて2回目の発表です。 前回は13の自治体が該当していましたが、今回、諫早市と島原市が外れました。 五島市は若年女性人口が2050年には6割以上減った800人ほどと推計しています。 年配女性 「想像はできないけど五島市がなくなるのは。でもどうなるんだろうと思う」「空き家が多いし高齢者も多いし、不安はあります。私も高齢者だから」 男性 「人口自体はどんどん減っているから」「みんなが同じベクトルを向いて人口減少問題に取り組んでいかないといけないと思う」 全国で「消滅可能性自治体」とされた自治体は744あり、全体の4割を超えています。