写真：Impress Watch

PayPayは、東京大学や早稲田大学など計9校の国立大学法人/学校法人への寄付金の支払いに順次対応する。これにより、各大学が公開している研究や教育などの活動に対し、「PayPay」で寄付を行なえるようになる。 【この記事に関する別の画像を見る】 PayPayは8月から、寄付団体や企業が「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作成し、寄付を募ることができるようにしている。今回、その範囲を国立大学法人および学校法人に拡大。卒業生に限らず、スポーツ競技や研究、教育費用、経済的理由で修学困難な学生への支援など、多様な寄付を行なうことが可能になった。 ビジネスアカウントの作成には、企業や団体に対し対面による実態調査や海外支援状況の確認など、厳重な審査を実施。連携後も疑わしい取引のモニタリングや寄付実績の確認を行ない、不正利用の対策を強化する。オンライン寄付が可能な企業や団体の情報は、順次サービスサイト上で紹介予定としている。 寄付を行なう際は、本人確認(eKYC)が必須。各大学のWebサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了。初回のみPayPayにログインして認証を行ない、2回目以降はWebサイト上で寄付が完結。寄付の上限額は、PayPayが定める送金の上限と同額となる。 連携予定の大学と開始時期は以下の通り。 ・東京大学(10月31日) ・広島大学(11月18日) ・立教大学(11月18日) ・早稲田大学(12月初旬) ・東北大学(12月中旬) ・関東学院大学(12月中旬) ・明治大学(12月中旬) ・北海道大学(12月中) ・千葉大学(12月中) なお、PayPayマネーのみ利用可能で、寄付金額に対してのPayPayポイントの付与およびPayPayステップは対象外。