自民・公明・国民、19日に再協議へ 経済対策巡り結論出ず
自民、公明、国民民主3党の政調会長は18日、国会内で、政府・与党が今月中にも取りまとめる総合経済対策を巡り協議した。国民民主は改めて、超過すると所得税がかかる「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税を盛り込むよう要請したが結論は出ず、19日に再協議することになった。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 国民民主の浜口誠政調会長は協議後、記者団に「肝になる部分について、与党側から具体的な中身はなかった」と述べた。自公側に「しっかりとした書き込みがないと先に進めない」と伝えたと説明した。また、主張が反映されなかった場合、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案に賛成しない可能性を問われると「当然そうなると受け止めている」と答えた。 自民の小野寺五典政調会長は「19日にまた協議を行う中で、私どもの考え方を伝え、一致点を見いだしていきたい」と述べた。【安部志帆子、高橋祐貴】
