利用者の指示に従って文章を自動作成する生成人工知能（AI）の開発に日本企業が力を入れている。NECは6日、企業の業務効率化などを支援する生成AIの新サービスを今月から順次始めると発表した。米オープンAIの「チャットGPT」に代表される生成AIは、インターネットの登場に匹敵する変革を社会にもたらすとの見方があり、通信大手をはじめ参入が相次いでいる。 NECの生成AIは、日本語での使いやすさや高い安全性が強み。金融機関で顧客への商品の提案に活用することなどを想定する。関連の売り上げを今後3年間で計500億円にする目標だ。 金融やメーカーなど業界別に特化したサービスを提供する方針で、三井住友銀行やJR東日本、積水ハウスなど約10社と組んで活用方法を探る。 通信大手では、NTTが自社開発した生成AIの提供を2023年度中に始める。ソフトバンクは生成AIを開発するため、200億円を投じてスーパーコンピューターを整備する。
富士通は東京工業大などと連携し、スパコン「富岳」を活用する。
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