県が導入を目指す宿泊税について検討する会議が２６日開かれ、税率について観光団体などが要望していた「定率制」にする方針で提言をまとめる事を決めました。 県は持続可能な観光振興にむけた財源を安定的に確保するためホテルなどの宿泊者を対象にした宿泊税の導入を目指しています。 県庁で開かれた検討委員会では税率の設定について議論が交わされました。 宿泊税をめぐっては２０１９年に県の検討委員会が１人１泊、２万円未満は２００円、２万円以上は５００円の定額制とする案を取りまとめていました。 しかし、新型コロナの流行で観光業を取り巻く状況が激変したことから観光事業者などは宿泊料金の一定の割合を徴収する「定率制」を求めていました。 ▽坂本公敏委員（県ホテル協会副会長）： 「（観光の）質を上げるんだったら定率にしておかないと、質を上げているのに税収は上がらないということですよね、定額だったらそこも含めて考えていかないといけないターニングポイントにきているんじゃないんですか」 議論では定率制の場合、宿泊施設の料金によって利用者の過重な負担となる恐れがあり上限を設けるべきではないかとの意見もありましたが、最終的に「定率制」での導入に向けて検討を進めていく事となりました。 今後は何パーセントの定率にするか宿泊税の上限を設けるかなど議論を深めていく方針です。