2024年度の中間決算で多く使われたワードは「中国」 1万語当たりの使用回数は1.5倍近くに
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東海地方の上場企業の主要28社は、2024年度の中間決算でどんな言葉を頻繁に使ったのでしょうか。決算の会見録から単語ごとに分けて分析した結果、「中国」というワードが多く使われていました。 中日BIZナビ編集部の大森準編集長に、詳しく解説してもらいました。
トヨタグループ主要7社の中間決算まとめ
中間決算の会見で「中国」が使われた頻度は、2024年3月期の決算に比べて、1万語当たり9.5回から14.2回へ。1.5倍近くに上昇しました。中国での販売不振など、ネガティブな文脈で多く登場。特に目立ったのが、トヨタグループ各社です。 トヨタグループ7社の今年度（2024年度）の中間決算は、昨年度と比べて売り上げは6社が減収に。本業のもうけを示す営業利益や事業利益は、5社で減益となりました。 理由として挙げられるのは、EVを中心とした現地メーカーとの価格競争が激化していること。トヨタ自動車など日系メーカーの新車販売台数が減ったことで、車の各部品を担う各社の業績も押し下げました。
中国での経済に厳しい見方
トヨタグループ各社や製造業が行った会見では、いずれも中国での事業環境に対して厳しい見方を示していました。 ●アイシン 中間決算会見 「大きく影響が出てくるところは中国。だんだん環境が厳しくなっていくと思う」 ●トヨタ紡織 中間決算会見 「特に台数減が大きかった地域は、やはり中国」 ●大同特殊鋼 清水哲也社長 「新エネルギー車は日系よりも中国国内のメーカーの力が強い」 ●イビデン 河島浩二社長 「中国経済の不透明感がある。EV化の減速、半導体の在庫調整など楽観視できない」
中国に対して、どのような戦略を立てるのか
認証不正問題などによる生産停止に加え、中国市場での販売不振などが響き、2年ぶりの減益となったトヨタ自動車。今後の中国での展開について、次のように話しました。 トヨタ自動車 宮崎洋一 副社長： 「日本人が中国の皆さんの車をつくるというよりは、中国の皆さんに中国人のための車をつくっていただく。そんなところにもう一段ステップして、入り込んでいきたいと思っています」 中国では、乗り心地よりも居心地を重視する層がいるとの特性が分かったといいます。「1人になる時間がほしい」。そうしたターゲット層に注目して、商品開発を進めたいと語っていました。
東海地方の経済、今後の注目ポイント
東海地方の景気は、円安を追い風にした自動車関連をはじめとする製造業の好業績がリードしてきました。ですが、トランプ前大統領の返り咲きによって、為替相場や世界経済が大きく動く可能性があります。国内経済に関しては、物価上昇のペースに賃上げが追いつき、個人消費が上向くかが鍵を握っていると考えています。 （11月18日放送「5時スタ」 中日BIZナビ共同企画 東海ビジネススコープより）
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