高額配当うたい出資集める『オーナー商法』で元社長ら逮捕 逮捕前の直撃に「違法か判断できない状態だった」 “国のお墨付き”も・・・
専門家「法改正の段階で事業として成り立っていなかったのでは」
消費者庁は法改正前にオーナー商法を行う事業者に対し今後は原則違法になることを周知していた。オーナー商法に詳しい法律の専門家は改正より前から事業が破綻していた可能性を指摘する。 （慶応義塾大学大学院法務研究科・鹿野菜穂子教授）「恐らく法改正のあった段階では事業としては成り立ってなかったんだろうなと思います。顧客から集めている資金と運用によって得られる利益とが釣り合っていなかったと言えるのではないかと思います」
逮捕前、記者が直撃「違法か判断できない状態だった」
なぜ、法改正によって事業が違法になった後も投資を集めていたのか。取材班は山形県へ。逮捕前に会社の社長を務めていた池田容疑者を直撃した。 （記者）「法改正後も販売を続けた理由は？」 （池田容疑者）「弁護士の人とか管財人の人とかが入ってやってるんで」 （記者）「法改正後も販売を続けられたことで被害者増えたと思うんですけど。なぜ販売をやめなかった？被害者増えたと思うんですけど、池田さんどうですか？」 口をつぐむ池田容疑者。しかし、事業が続けられないことを分かっていながらオーナー募集を続けていたのではないか。問い質すと… （記者）「破産するつもりで続けていたのでは？」 （池田容疑者）「違います」 （記者）「破産は予定していなかった？」 （池田容疑者）「予定していなかったです」 （記者）「法改正後の販売は違法では？」 （池田容疑者）「違法か違法じゃないかってのが判断できない状態だったと思いますよ。消費者庁からも言われてなかったし」 池田容疑者は当時は事業が継続できなくなるとは思っていなかったと話した。しかし、30日、警察は池田容疑者が法改正後も違法に金を集めていたとみて逮捕に踏み切った。 警察によると、池田容疑者ら6人はおととし6月から12月にかけ、関西に住む男女4人に対しあわせて約220万円相当の発電設備のオーナー契約を結んだなどの疑いが持たれている。警察は池田容疑者らの認否を明らかにしていない。 またも起きたオーナー商法を巡る消費者トラブル。警察による全容解明が待たれる。
