沖縄テレビ

アメリカ軍基地を抱える全国の自治体で構成する「沖縄の基地負担軽減を考える議員の会」がきのう宜野湾市で開かれ、沖縄の基地負担を全国で分かち合うとする決議が全会一致で採択されました。 「沖縄の基地負担軽減を考える議員の会」はアメリカ軍基地を抱える全国の自治体で構成され１１の都道府県から議員や防衛省の職員が参加しました。 会合には、玉城知事も出席し「沖縄の基地問題を日本全体で考える機運を高めてほしい」と訴えました。 一方で、防衛省の中島浩一郎審議官は中谷大臣の挨拶を代読し「普天間基地の危険性除去のために辺野古移設を進めていく」と政府の考えを強調しました。 このあと議員の会では沖縄の基地負担を全国で分け合うとする決議を全会一致で採択しました。 ▽沖縄の基地負担軽減を考える議員の会　桑原敏幸会長（岩国市議会議長）： 「沖縄県が強いられる基地負担の大きさを理解した上で日本の安全保障は日本国民全体で考えるべものであるという視点に立って全国でこの負担を分かち合う事について議論をする事が必要であると確信している」 議員の会会長で岩国基地を抱える岩国市議会の桑原敏幸議長は「辺野古移設はあくまで選択肢の一つで移設ありきではない」とし「普天間基地の固定化を避けるために全国で力を合わせて国の方に要望していく必要がある」と結束を呼びかけました。