在宅なのに通勤手当 2年で123万円不正受給 デジタル庁職員処分
デジタル庁は25日、通勤手当約123万円を不正受給したとして、30代の女性非常勤職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同庁によると、女性は2022年7月ごろから24年6月ごろまでの間、自宅でリモートワークをしたが、出勤したと虚偽の報告を行い、通勤手当123万9020円を不正に受け取ったという。新しい勤怠システムの導入に伴い、上司が不正に気付いて発覚した。 女性はまた、22年から24年の間、必要な届け出をせずに海外に渡航し、計19日間欠勤したという。同庁によると、女性は反省し、不正受給額の全額を返還する意向を示しているという。(宮脇稜平)
朝日新聞社