維新、「4月高校無償化」提案 費用6000億円、自民慎重
自民、公明両党と日本維新の会は10日、教育無償化に関する3回目の実務者協議を国会内で開いた。 【主な経歴】柴山 昌彦(しばやま まさひこ)氏 昨年末の協議で優先課題と位置付けた高校無償化を巡り、維新側は今年4月から実施することを明記した工程表を提示。自民の柴山昌彦元文部科学相は協議後、記者団に「検討はするが(4月開始の)ハードルは高い」との認識を示した。 工程表には0~2歳児の保育料や学校給食費を来年4月に無償化することも盛り込んだ。維新側は高校無償化に必要な予算について6000億円だと説明。行財政改革や外国為替資金特別会計(外為特会)の活用などにより財源を捻出するとした。 3党は2月中旬をめどに一定の結論をまとめる方針。衆院で過半数を割り込む与党は、24日召集予定の通常国会で2025年度予算案の成立を期すため、教育無償化の議論を通じて維新に歩み寄りを促す考えだ。