来年45歳になる会社員です。年収がついに「700万円」になりましたが、日本での上位何パーセントなのでしょうか？

日々の仕事にひたむきに取り組み、その結果として給与が上がるととてもうれしいですよね。特に自身の目標の年収に到達したとなると、そのうれしさもより大きいのではないでしょうか。 本記事では700万円超の年収に到達した人は、日本全体でどのくらいいるのかを紹介します。国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考に、給与階級別の割合を見ていきましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

年収700万円超は全体の約15.7％

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円です。つまり年収700万円超の人は、平均年収よりかなり高い年収であることが分かります。なお、給与階級別分布は図表1のとおりです。 図表1

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国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査より筆者作成 年収700万円を超える人の割合は全体の約15.7％です。およそ6人に1人しか年収700万円超の人はいないという結果でした。

年収700万円の人の手取り金額

社会保険料や所得税などの税金が差し引かれた後の手取り金額は、総支給額のおよそ8割です。扶養家族の有無など、その人の状況により変化しますが、年収の約75～85％相当になることが多くなります。 そのため年収700万円の人の場合、目安となる手取り金額は約525万～595万円であり、月額に換算すると約44万～50万円となります。

平均年収が700万円前後の業種

国税庁の令和4年分 民間給与実態統計調査にて、業種別の平均年収を見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」で747万2000円、「金融業 ・保険業」で655万7000円、「情報通信業」で642万4000円、「学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業」で544万1000円という結果でした。 現状の給与水準に不満がある人については、給与水準が良い業種への転職を検討してみるのも1つの選択肢でしょう。

年収700万円超は高収入

年収700万円超は全体の約15.7％という結果でした。平均年収が458万円ということもあり、高収入であることが分かります。都市部か地方かなど、住む場所により生活費は変化するため一概にはいえませんが、比較的ゆとりのある生活を送れそうです。 また、現在よりも年収を高めたい人は、転職活動や副業に取り組んでみるのも1つの方法です。現職に注力することは大事ですが、外に目を向けると、今までは気づけなかった選択肢を見つけられるかもしれません。 出典 国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告― 執筆者：小林裕 FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート