ごみ削減を強く訴える室井市長（右）

　ごみ減量化に向け「緊急事態」を宣言している福島県会津若松市の９月の燃やせるごみ排出量は前年同期比マイナス４・８％となった。ごみ有料化を判断する集計期間の初月だったが、目標である１２％以上の削減まで７・２ポイントの削減が必要となった。室井照平市長は「大変厳しい状況」と危機感を募らせた。 　室井市長が３０日、記者会見で発表した。生活系ごみはマイナス４・６％、事業系ごみがマイナス５・１％となった。７月からの３カ月間の排出量はマイナス２・６％となった。市によると、生ごみの排出が目立つ他、紙類など分別可能な資源物が燃やせるごみに含まれているケースが多かったという。 　市は９月から１１月までの削減目標を前年同期比１２％以上と設定。この期間の実績から、今後のごみ処理費を有料化するかどうかを判断する。 　２０２６（令和８）年３月には、会津若松地方広域市町村圏整備組合の新たななごみ焼却施設の供用開始を予定している。全体のごみ処理量を１日当たり１９６トンとし、現行の焼却施設の２２５トンを１３％下回る。そのため組合に入る１０市町村でそれぞれ燃やせるごみの削減を実現しなければ、焼却機能が追い付かず市民生活に支障をきたす可能性がある。

　室井市長は「目標を達成できない場合、有料化を視野に入れた具体的な検討を始めざるを得ない」と明かした。「一人一人の取り組みが数字に表れてくる。事態の重大さを認識し、削減や分別に取り組んでもらいたい」と協力を呼びかけた。 （会津版）