静岡県の盛り土規制条例のあり方を検証する県議会の特別委員会が開かれ、課題などについて説明がありました。 　熱海土石流災害を受けて、おととし施行された県盛り土規制条例を巡り、盛り土規制法との２重規制が問題視され、廃止や改正を含めて検討する特別委員会が設置されています。 　１２日開かれた３回目の委員会では、県土地改良事業団体連合会や県宅地建物取引業協会などの担当者が現状の課題について説明しました。 　「土地開発に伴う水質や土壌の汚染調査は、場所に応じて緩和が必要」という意見が出た他、「宅地造成の申請に時間が掛かり事業の実施が遅れる」など複数の問題点が指摘され、条例の廃止を訴える声も上がりました。 杉山盛雄委員長: 「出ている意見の中では、条例を一旦廃止をして議員提案で必要な部分の新たな条例を提言したらどうかというような考えを持っている委員もいるので、それも含めてのこの委員会というのは、すごく大事になるかなと思う」 今後、委員会での協議や、県外での視察を踏まえ、県議会９月定例会をめどに報告書を取りまとめるということです。