【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが加速し、円相場は一時1ドル＝153円19銭まで下落、7月下旬以来約3カ月ぶりの安値を付けた。その後はやや値を戻し、午後5時現在は152円71～81銭と、前日同時刻（151円05～15銭）比1円66銭の大幅な円安・ドル高。 　このところ発表された米経済指標が想定を上回る堅調さを示す中、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが鈍化するとの見方が広がっている。この日も長期金利が一段と上昇し、日米金利差拡大観測から円を売ってドルを買う動きが強まった。 　また来月5日に投開票を控え接戦が続く米大統領選で、トランプ前大統領が優勢との見方が一部で台頭。追加関税や景気刺激策を公約するトランプ氏が勝利すれば、インフレ高進につながるとの連想も対主要通貨でのドル買いの動きにつながった。 　FRBがこの日午後に公表した全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）では、9月初め以降、ほぼすべての地区で経済活動はほぼ横ばいだったと報告された。ただ相場への影響は限定的だった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0777～0787ドル（前日午後5時は1．0793～0803ドル）、対円では同164円67～77銭（同163円10～20銭）と、1円57銭の円安・ユーロ高。