自民・税調会長、減税は「1年」 複数年認める公明と隔たり
自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、共同通信などのインタビューで、政府が来年6月からの実施を予定する所得税、住民税の減税期間は「当然1年にならざるを得ない」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「1年限りと決め打ちする必要はない」との立場で、自公の隔たりが鮮明に。与党は年末に向けた24年度税制改正議論で詳細を詰めるが、難航も予想される。 富裕層を対象から除外するかどうかでも意見が割れている。自民税調内では「2千万円」で線引きする案が支持を集める一方、公明税調内では所得制限に否定的な声が目立つ。宮沢氏は「税制改正の中で議論する」と述べるにとどめた。 防衛力強化の財源を確保するための法人、所得、たばこ増税を巡っては、岸田文雄首相は所得税、住民税の減税との同時実施を否定している。西田氏は減税が2年以上に及ぶ可能性を踏まえ、法人、たばこの2税を25年に増税し、所得増税は26年以降へ先送りすることに含みを持たせている。
一方、宮沢氏は「所得税だけ分ける利点を感じない」と慎重な姿勢を見せた。
