斎藤知事パワハラ疑惑に「パワハラあった確証までは得られず」告発受けて県が調査 今後物品は「おそらく受け取らない」と知事
兵庫県の斎藤元彦知事は、11日午後の会見で、知事のパワハラ疑惑について、内部告発の調査結果が出たことや、物品受領ルールなどについて、今後の方針を説明した。 【写真】「パワハラあった確証までは得られず」 また12月に行われる百条委員会に出頭する意向を示した。 斎藤知事のパワハラ疑惑について、県の調査の結果、「斎藤知事が職員に強い口調で指導することがあり、一部の職員は強く叱責されたと認識した」とした一方で、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」とした。 これについて、斎藤知事は、「心からお詫びを申し上げたい」と「風通しの良い職場作りをしっかりやっていく」と述べた。 兵庫県 斎藤元彦知事:今回の文書問題を通じて多くの県民の皆さんにご心配をおかけしてきたということ、改めて心からおわびを申し上げたいと思います。今後も百条委員会や委員会の調査にも対応していくということでございます。一方で、これまで指摘されているさまざまな対応についての改善策も大事だということです。風通しの良い職場作りをしっかりやっていくと要請されましたんで、これは私としてもこれからしっかりやっていく。
■今後物品は「おそらく受け取らないことに」
また、公益通報の是正措置として、これまで明確な決まりがなく、個人の判断に委ねられるケースがあった物品受領のルールについても11日から改めることを決めた。 これについて、斎藤知事は、今後、食品などの物品について受け取らないことを説明した。 (Q:今後、物品の受領については?) 兵庫県 斎藤元彦知事:原則はおそらく受け取らないということになると思います。 新たなルールでは、県が許認可を出したり、補助金を交付している相手などを利害関係者とみなし、知事や職員などを対象に原則として物品の受領を禁止するということだ。 また、通報する職員の心理的負担を軽減するため、今月16日から外部の弁護士事務所を通報窓口に加えることを決めた。 連絡方法は電子メールのみで匿名での通報もできるということだ。
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