女川原発から３０キロ圏内にある５つの自治体の地長や町長が集まり、宮城県に対して核燃料税の交付金の増額などを求める新たな協議会を設立しました。

　２３日に東松島市で女川原子力発電所ＵＰＺ自治体協議会の設立総会が開催され、東松島市や登米市など原発から５キロから３０キロ圏内のＵＰＺに位置する５つの市と町の市長や町長らが出席しました。 　東松島市などは、これまでにもＵＰＺ関係自治体首長会議として核燃料税の交付金の増額などを求める活動をしてきました。 　核燃料税は、県が女川原発の設置業者である東北電力から核燃料の価格などに応じて徴収し、一部が周辺の自治体に交付されます。今後は新たな協議会の設立によって更に連携を深め、国や県に対して核燃料税の交付金の増額や財政支援などを求めていくということです。 　女川原子力発電所ＵＰＺ自治体協議会渥美巌会長「再稼働したことに伴う核燃料税をしっかりと交付いただいて、今までは東北電力への対応だったのですが今後は国とか県への要望もできるような事業計画に直して活動していきたい」