大阪モノレール延伸、4年延期で令和15年に 事業費600億円増 軟弱地盤で工法変更
大阪府の第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸工事について、令和11年を目指した開業時期が約4年遅れる見通しとなったことが23日、関係者への取材で分かった。軟弱地盤が判明し工法を変更するなどしたためで、事業費も600億円余り増加する見込み。 【路線図で見る】大阪モノレール沿線の主な商業施設 関係者によると、工事区間の地質調査で一部の地盤が想定以上に軟弱だったことが判明。工法変更などが必要となり、開業時期が令和15年までずれ込む見通しとなった。 また、国や府などが負担する事業費は新駅の駅舎や支柱建設などを含め約786億円と想定していたが、物価高騰や工法変更により、約1400億円に上ることが想定されている。 計画では本線(大阪空港-門真市)の南端を同府東大阪市内まで8・9キロ延長し、5駅を新設する予定で事業が進んでいる。