確認せず不記載「公民権停止」 規正法改正、政活費は検討項目 自民案
自民党は23日、全所属議員対象の会合を党本部で開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案を大筋で了承した。 議員本人の責任を強化するため、収支報告書に間違いがないことを示す「確認書」の作成を義務化。確認せずにこれを交付し、会計責任者が不記載で処罰された場合、議員を「公民権停止」とする罰則を設けた。 一方、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の見直しは、検討項目にとどめた。自民党は24日、規正法改正について公明党と議論。与党案をまとめた上で、野党との協議に臨み、今国会中の成立を目指す。 会合は「政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ（WG）」で約100人が出席。終了後、鈴木馨祐座長は公民権停止の罰則について「いわゆる連座（制）に近い」との認識を記者団に示した。 独自案は、岸田文雄首相（党総裁）の指示を踏まえ、(1)政治家の責任強化(2)外部監査の強化(3)オンライン化による透明性向上―による再発防止を「最優先課題」と位置付けた。
