米兵の性犯罪はなぜ隠された？

　沖縄県内で相次いで判明したアメリカ兵による性暴力事件。昨年2月から今年5月にかけて、計5件（うち3件が不起訴）の事件について情報が県に伝えられていなかったことが明らかになった。本来であれば捜査当局（警察・検察）から外務省、防衛省、そして沖縄県と情報伝達されるはずが、外務省が防衛省に伝えず、その後、地元メディアの取材をきっかけに発覚した。 【映像】在日米軍関係者 刑法犯検挙件数 　上川陽子外務大臣は、事件が性犯罪であること、被害者が未成年であることを理由に「プライバシーを保護するため」と説明したものの、玉城デニー沖縄県知事は抗議文を提出。上川外務大臣も県側への情報共有の在り方について、近く改善策を発表する考えを示した。さらに、那覇市など複数の市町村では「米軍人・軍属による凶悪事件は後を絶たない」とし、被害者への謝罪や日米地位協定の抜本的な見直しを求めた抗議決議を議会で可決。 　今回の事件では犯人の身柄が米軍側から日本側へ引き渡されるといった対応がなされたが、これまでも在日米兵によるトラブルが起きるたびに問題視されてきたのが「日米地位協定」だ。『ABEMA Prime』では、沖縄の米軍兵士が犯罪を起こす実態、さらには「これでは日本が属国」とも言われる日米地位協定について議論した。

■在日米軍の起こした犯罪、外務省で情報がストップ

琉球大学・准教授の山本章子氏

　今回発覚した米軍兵士による性犯罪の情報共有の流れは、外務省で止められていた。琉球大学・准教授の山本章子氏は「米軍の事件・事故は、責任部署が防衛省と沖縄防衛局。ここに伝わらないと補償手続きの説明が行われない。被害者への治療費の前払い請求や融資の手続きもあるのに、それが半年間も説明されなかった。防衛省まで伝われば、いろいろな仕組みで十分な治療ができたはず。ツケが全て被害者に回っている」という。この情報遮断について山本氏は、6月16日に行われた沖縄県議会議員選挙が関係していたという。「県に事件が知られると、選挙に利用されて（政府が）現県政が勝つと都合が悪いと忖度が働いたのではないか」。玉城県知事は米軍基地問題において政府と対立しているため、米兵による犯罪が明るみに出ることは政府にとって不都合だったのではないかと分析した。