福島第一原子力発電所の事故で京都府への避難者たちが、国と東京電力を訴えた裁判の控訴審で、大阪高裁は、国の責任を否定しました。 ほとんどが自主的に京都府に避難してきた166人は、国と東京電力に原発事故への責任を問い、およそ8億2000万円の損害賠償を求めています。 1審は、原告110人について国と東京電力の責任を認め、合わせて1億1000万円の支払いを命じる一方、一部の訴えを退け、双方が控訴していました。 原発避難者をめぐっては、最高裁判所が国の責任を否定する判断をして以来、同様の判決が言い渡されています。 大阪高裁は、18日、東京電力におよそ1億1000万円の支払いを命じる一方、国に対する責任を否定しました。