ロイター／イプソスが４月２９─３０日に実施した世論調査によると、米国世論に影響を与えるために中国政府が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を悪用しているとの見方について、米国民の約５８％が同意した。２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Jason Lange　David Shepardson ［ワシントン　１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが４月２９─３０日に実施した世論調査によると、米国世論に影響を与えるために中国政府が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を悪用しているとの見方について、米国民の約５８％が同意した。 同意しなかったのは約１３％で、残りは分からないと回答、または質問に答えなかった。同アプリは中国企業の字節跳動（バイトダンス）が所有している。 共和党支持者の方が民主党支持者よりも同意する傾向が強かった。 ＴｉｋＴｏｋは昨年、米議会に対し「中国政府の要請でコンテンツを促進したり削除したりはしていない」と説明していたが、バイデン大統領は先週、ＴｉｋＴｏｋの米国での利用禁止につながる法案に署名、成立した。 世論調査では米国民の５０％が禁止を支持。３２％は反対し、残りは分からないと答えた。 調査はオンラインで実施、全米の成人１０２２人から回答を得た。米国のＴｉｋＴｏｋユーザーの大部分を占める１８歳未満の意見は反映されていない。 禁止を支持した回答者の割合は４０歳以上では約６割だったのに対し、１８─３９歳では約４割だった。