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（ブルームバーグ）： 16日の東京株式相場は、為替の円安推移で業績の先行きに楽観的な見方が広がった機械や電機、ゴム製品など輸出関連株が堅調。半面、国際原油市況の下落を材料に石油株は安く、陸運や医薬品など内需株の一角も売りが優勢だ。

今週は日米双方で金融政策を決定する中央銀行の会合があり、様子見姿勢の強さから主要株価指数は方向感に乏しい展開が続く。機動的な投資マネーは値動きの軽い小型株に向かい、ＴＯＰＩＸの時価総額・流動性別の指数を見ると、コア30に比べスモール指数の堅調が目立つ。

ＴＯＰＩＸを構成する2126銘柄中、上昇は1036、下落は935。売買代金上位ではディスコやアドバンテスト、フジクラ、ソシオネクスト、パナソニックホールディングスが高い半面、東京海上ホールディングスやオリエンタルランド、東京地下鉄、楽天銀行は安い。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、為替の円安推移がプラスに作用している半面、「内外金融政策の発表前とあって動きづらい」とも指摘。市場で12月利上げ見送りの予想が強まっている日本銀行の動向については「トランプ次期米大統領の就任前の利上げはリスクがあるとの判断は理解できる」と述べた。

ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢チーフ株式ファンドマネージャーは小型株指数の上昇に関し、投資家は中小型株の一部銘柄の収益が上昇に転じるとの期待でポジションを構築しているようだと見ていた。

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