アメリカ公衆衛生局長官、ビベック・マーシー博士。2023年メンタルヘルス・サミットにて。

ビベック・マーシー公衆衛生局長官は、ソーシャル・メディアは精神的健康に「緊急事態」をもたらしている、と述べた。 マーシー博士は健康警告表示を要求しており、これには議会の同意が必要だ。 中学生になるまでは、親は子どもにソーシャル・メディアをさせるべきではない、とマーシー博士は述べた。 アメリカの公衆衛生局長官が、ソーシャルメディアには警告ラベルを付けるべきだと述べている。たばこの箱に記載されているのと同様のものだ。 ニューヨーク・タイムズの論説で、公衆衛生局のビベック・マーシー（Vivek Murthy）長官は、ソーシャル・メディアは若者にとって「至急対策が必要な」メンタルヘルス危機をもたらしており、不安や鬱病の症状が増え、自分の体に嫌悪感を抱くようになっていると述べた。 健康警告表示の文面は、ソーシャル・メディアは「青少年の精神への重大な健康被害と関連がある」ということになるだろうとマーシー博士は述べ、こうしたラベルには議会の同意が必要だとした。 たばこの警告ラベルには効果があることが研究で明らかになっていると博士はニューヨーク・タイムズに書いている。 マーシー博士はアメリカで最も影響力のある医師で、オバマ政権下ではアメリカにまん延する孤独の撲滅に努めた。また、昨年は政策の変更を呼びかける別の勧告を出した。 アメリカ心理学会（APA：American Psychological Association）は、10代のソーシャルメディア利用について、独自の勧告を出した。「若い人たちにとって本質的に有益でも有害でもない」と述べ、もともと持っている「強さや弱さ」がメンタルヘルスの結果に影響しているとした。 若い脳は「個人的なフィードバック、賞賛や仲間からの注目」により強く反応する傾向にあり、それは良い点でもあるが、衝動制御が未発達だということも言えると同会は述べている。 「テクノロジー企業にプラットフォーム自体に埋め込まれているリスクを減らすことを求めない限り、政策は若者を守ることはできない」とAPAは述べている。