危険性わかっているのに！ 悩ましい「第4種踏切」問題 “コスパ良い改善プラン”もあった？
遮断機も警報機もないのが第4種踏切
2024年4月6日に群馬県の上信電鉄で発生した事故をきっかけに、遮断機も警報機もない「第4種踏切」の危険性がまたクローズアップされました。国は1961年の「踏切道改良促進法」施行以来、より安全な踏切にすべく施策を続けていますが、いまだ第4種踏切の解消にはいたっていません。背景には費用面の問題など、個々の事情が関係しているようです。 【低予算で設置OK！】これが福島県にある回転灯＆カーブミラー付き踏切です（写真） そもそも「第4種踏切」とは踏切の種別のひとつで、現在は第4種のほか、遮断機と警報機のある「第1種」、警報機のみがあって遮断機のない「第3種」が存在します（第2種は全廃）。 国土交通省が発表した2022（令和4）年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」によると、踏切の安全性を高め、交通の円滑化を図る「踏切道改良促進法」が施行される前の1960年度には、全国で7万1070か所あった踏切のうち、そのほとんどを第4種が占めており、踏切事故も全体で5482件発生していました。 しかし、同法の施行後は徐々に踏切の転換（より安全な第1種化）や解消が進み、2022年度には全国で3万2442か所ある踏切のうち、第4種踏切は2408か所まで減り（全体の7％）、踏切事故も全体で195件と激減しています。 なお、その195件のうち第4種踏切で発生したのは16件（8.2％）でした。全体の割合としては少なく映るものの、発生率で見ると約0.66％となるため、しゃ断機と警報機を備えた第1種の約0.59％を上回っています。これらを鑑みると、やはり第4種踏切は安全面で問題があるといえるでしょう。
ひとつの第4種踏切を転換するには2千万円以上！
2022年度末における第4種踏切2408か所の内訳をみると、JR（在来線）が1195か所、路面電車を除く民鉄（私鉄）が1176か所とほぼ半々（その他路面電車が37か所）です。民鉄における内訳では、大手が2か所、中小（「準大手」とされる新京成電鉄、山陽電気鉄道を含む）が1174か所となっており、4月に事故が発生した上信電鉄をはじめとする中小の事業者に集中していることがわかります。 国も手をこまねいているわけではなく、踏切道改良促進法に基づき、現在まで11次にわたって策定された「交通安全基本計画」の中で、第3種並びに第4種踏切の統廃合や改良（第1種への転換）を促進しています。その結果として第3種・第4種踏切は順調に数を減らしてきたといえますが、残ったものについては、それなりに理由のあるケースも少なくありません。 例として挙げられるのが、路面電車が普通の鉄道に転換した際、私有地と表通りを結ぶためにできてしまった踏切です。路面電車の時代であれば、電車の走っているところは「道路」であり、それに面した家は自由に出入りが可能だったのですが、普通の鉄道に転換されたことによって家の玄関先を線路が通ることになり、通りと分断されてしまったため、いわゆる「マイ踏切」を設けざるをえなくなったというものです。 こういった踏切は、その土地へ出入りする人しか利用しないため、利用頻度の少ないものとして統廃合の対象になりえるものの、廃止されてしまうと出入りが不可能になってしまいます。また、第1種踏切に転換するとしても、改良主体となる鉄道事業者や道路管理者（自治体など）が、踏切のある個々の私有地に対し、整備費用と設備の更新に莫大な金額をかけるというのも現実的ではないでしょう。 なお、第4種踏切を第1種踏切に変えようとすると、1か所あたり2000万～3000万円ほどかかるうえ、一定年数ごとに機器の更新が必要になります。
