「中学生以下の子どもを持つファミリー」に選ばれ続ける大宮

直近7年間における保育施設の設置数と待機児童数の推移

大宮は埼玉県の県庁所在地である「さいたま市」に属していますが、さいたま市の大きな特徴の一つが「ファミリー層から選ばれている」ことです。じつは、さいたま市は0歳～14歳の転入超過数（転入数から転出数を引いた数）が全国最多。2015年から2023年まで9年連続で1位と、14歳以下の人口増加が続いています。これはつまり、「中学生以下の子どもを持つファミリー」が数多く転入していることの現れです。 子育て世帯の増加に伴い、さいたま市も受け入れ対策を講じてきました。まず、高まる保育需要に対応するため、ここ数年は特に保育施設の整備に注力。平成29年（2017年）の304施設から令和5年（2023年）は513施設と、7年間で1.7倍以上に。定員数も1万9388人から3万788人に増加しています。こうした施設の拡充に加え、保育コンシェルジュなどの相談支援にも力を入れた結果、2022年から待機児童数0人を実現しました。

中学3年生時点で英検3級相当の学力を持つ生徒は86.6%。全国の政令都市でも突出して高い数字だ

子育て世帯にとっては、さいたま市の教育環境も魅力。義務教育レベルでは、特に英語教育の充実ぶりで知られています。さいたま市独自の英語教育「グローバル・スタディ」は、全ての市立小・中学校で、9年間一貫したカリキュラムのもと英語を教えるというもの。これにより、中学3年生時点で英検3級相当の学力を有している子どもの割合が全国1位の86.6%に（※文部科学省「令和4年度 英語教育実施状況調査」より）上るなど、目覚ましい成果が生まれています。

東京から埼玉へ移転する企業が増加中

街並み

近年では、さいたま市のビジネス環境にも大きな注目が集まっています。ここ10年間（2013年～2022年）の企業の転入超過数は、神奈川県に次ぐ全国2位。特に、東京都から埼玉県に移転する企業が多く見られます（※帝国データバンク発表「埼玉県・本社移転企業調査」（2013年～2022年）より）。 多くの企業にとって、大宮の交通利便性は大きなメリット。また、さいたまエリア（埼玉県中心部）は東京23区に比べてオフィス賃料も手頃です。 加えて人材採用の面でも、さいたま市には大きな利点が。市による将来推計人口は2035年まで増え続け、2050年時点でも現在と同程度の人口水準を維持できる見通しです。 これらの魅力に加え、近年は大宮駅周辺で再開発が進み、大型のオフィスビルが増加中。駅近に快適なオフィス環境が整備されることで、ますます企業移転が加速すると見込まれます。