地震に見舞われた石川県内では今も2万人以上が避難所に身を寄せています。こうした被災者の生活を支えるために欠かせないのが食糧や生活品などの備蓄です。大分県内の備蓄はどうなっているのか。最も人口の多い県都・大分市の現状を取材しました。 【写真を見る】南海トラフ地震 大分市は9万5千人の避難者想定 備蓄倉庫を小中学校など約70か所に設置 大分市のJ:COMホルトホール大分の地下にある災害用備蓄倉庫は市が管理し、災害時に必要となる数日分の食料や生活必需品などが保管されています。 （大分市防災危機管理課・岩瀬奏一朗さん）「食料や飲料水、ガスコンロ、オムツ、災害用トイレなどさまざまなものを置いている」 南海トラフ巨大地震が発生した場合、大分市ではおよそ9万5000人の避難者が想定されています。これだけの人数の避難生活を支えるため、市は災害用備蓄倉庫をホルトホールのほか、小中学校などおよそ70か所に設置。災害時は市の職員が指定避難所に配送する計画です。 市では最大クラスの被害を想定して備えていますが、家庭でも最低限の対策を講じるよう呼びかけています。 （大分市防災危機管理課・岩瀬奏一朗さん）「防災マニュアルにも記載があるが、非常食は最低でも3日分、各家庭で備蓄してもらえたら」 県内では各市町村が被害想定や人口に応じて備蓄を進めているほか、県も県庁や各地の振興局など16か所であわせて災害時の非常食27万食を準備します。